「害虫駆除業者は儲かるの？」「独立すれば会社員より稼げる？」と気になっている人もいるでしょう。
害虫駆除業は、専門技術を生かして独立できる仕事ですが、開業すれば必ず高収入になるわけではありません。単発の駆除依頼で売上を得る方法と、飲食店や工場などの定期管理を請け負う方法があり、利益の出し方も異なります。
この記事では、仕事内容や収益の仕組み、会社員の年収、独立に必要な資格・初期費用を、公開データを交えて紹介します。
害虫駆除業者は儲かる？利益を生む仕事の仕組み
害虫駆除業は、専門知識や施工技術をサービスとして提供する仕事です。依頼を安定して獲得し、作業にかかる費用を適切に管理できれば、利益を確保できる可能性があります。
仕事内容は、ゴキブリやネズミなどを駆除するだけではありません。現場で発生状況を調べ、見積もりを作成し、薬剤処理やトラップ設置、侵入口の確認、再発防止の提案などを行います。
市場にも一定の規模があります。矢野経済研究所の2024年公表資料によると、2023年度の国内PCO・TCO・燻蒸サービス市場は、事業者売上高ベースで1,416億7,000万円の見込みでした。
ただし、この数字は一般的な害虫駆除に加え、シロアリ防除や燻蒸サービスを含む市場の過去の推計です。個々の事業者が儲かっていることを示す数字ではありません。
また、売上がそのまま利益になるわけでもありません。薬剤や機材の費用に加え、車両維持費、人件費、広告費、移動時間なども考える必要があります。
例えば、売上単価の高い駆除案件でも、遠方への出張や追加施工が重なれば利益は減ります。開業を考えるなら、受注金額だけでなく、1案件あたりに残る利益を見ることが欠かせません。
スポット案件と定期契約では稼ぎ方が違う
害虫駆除業の収益モデルは、大きく「スポット案件」と「定期管理契約」に分けられます。それぞれに利点がありますが、安定した経営を目指すなら両者の違いを理解しておきたいところです。
スポット案件は単発の駆除依頼で売上を得る
スポット案件は、ゴキブリの大量発生やハチの巣の発見など、トラブルが起きた際に依頼される仕事です。一般家庭のほか、店舗や事務所から依頼されることもあります。
案件ごとに売上が発生するため、繁忙期には受注が増える可能性があります。一方、依頼が途切れると売上も減り、広告費や現場までの移動コストが利益を圧迫することがあります。
料金は害虫の種類や作業範囲によって変わります。顧客がどのような条件で業者を比較しているのかは、当サイトの害虫駆除の相見積もりで確認するポイントも参考になります。
定期契約は継続的な売上を見込める
定期管理契約は、飲食店や食品工場、オフィスなどを継続して訪問し、害虫の発生状況を調査・管理するサービスです。
例えば、ダスキンの法人向けゴキブリ駆除サービスでは、調査トラップによる生息状況の確認や定期管理、作業報告が提供されています。
契約が継続すれば、翌月以降の売上を見通しやすくなるのが利点です。訪問先が近い地域に集まれば、移動時間を抑え、作業予定を組みやすくなる可能性もあります。
ただし、契約金額が低すぎたり、訪問回数が多すぎたりすれば利益は残りません。契約件数だけでなく、訪問頻度と作業原価を把握する必要があります。
法人需要はあるが、法人顧客の割合は一律に言えない
食品を扱う事業者には、ねずみや昆虫の侵入防止、点検、防除などの衛生管理が求められます。食品衛生法施行規則にも関連する基準が定められています。
こうした管理を専門業者に委託する施設は、法人向けビジネスの顧客候補です。ただし、すべての飲食店に外部業者との定期契約が義務付けられているわけではありません。
また、今回確認した公開資料からは、害虫駆除業界全体の法人顧客比率を確定できませんでした。一般家庭中心の事業者と、食品工場などの管理を中心とする事業者では、顧客構成も異なると考えられます。
害虫駆除業者の年収は？会社員と独立では収入が違う
害虫駆除会社で働く場合と、自分で事業を経営する場合では、収入の考え方が異なります。
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、ペストコントロール従事者に対応する職業分類の年収参考値が398.6万円、求人賃金の月額参考値が24.5万円と掲載されています。いずれも全国値で、それぞれ統計の対象や集計方法が異なります。
なお、年収398.6万円は令和7年賃金構造基本統計調査に基づく関連職業分類の数字です。害虫駆除専業の正社員だけを集計した平均年収ではありません。
独立した場合、売上から経費を差し引いた事業の利益が収入を考える出発点になります。そこから税金や社会保険料なども考慮する必要があり、売上1,000万円が年収1,000万円を意味するわけではありません。
経営者として収入を増やすには、案件単価だけでなく、リピート率や集客費、作業に必要な時間にも目を向けることになります。
害虫駆除業で独立するには？資格と初期費用を確認
害虫駆除業は、独立するために一律の国家資格が求められる仕事ではありません。ただし、担当する作業や目指す取引先によって、必要な知識・設備・登録の条件は変わります。
資格なしで開業できる場合もある
建築物衛生法では、建築物ねずみ昆虫等防除業の登録を受けられる制度が設けられていますが、登録自体は任意です。
一方、登録を受ける場合には、防除作業監督者などの人的要件や設備・保管庫の基準を満たす必要があります。公共施設などの発注案件では、登録が参加条件になることもあります。
関連資格には「ペストコントロール技術者」「しろあり防除施工士」などがありますが、いずれも全事業者に共通する開業必須の国家資格ではありません。使用する薬剤や業務内容に応じた別の規制も確認しましょう。
開業費用は扱う害虫と事業規模で変わる
害虫駆除業の開業費用は、請け負う業務の範囲によって変わるため、一律の金額では示せません。初期費用として検討したいものは次のとおりです。
- 現場への移動に使う車両と維持費
- 調査トラップ、噴霧機、捕獲器などの機材
- 薬剤、保護具、消耗品、保管設備
- 賠償責任保険や研修・資格関連費用
- ホームページ制作費、広告費、当面の運転資金
登録を受ける場合は申請費用も発生します。例えば、大阪府の建築物ねずみ昆虫等防除業登録の申請手数料は35,000円です。これは大阪府の特定の登録手数料であり、開業費用の総額ではありません。
最初から幅広い害虫に対応しようとすると、機材や研修にかかる費用が増えることもあります。まずは対象害虫と商圏を決め、必要な投資と受注見込みを計算するのが現実的でしょう。
まとめ｜害虫駆除業で儲けるには経営力も必要
害虫駆除業は、専門性を生かして収入を得られる仕事です。スポット案件には単発の売上を獲得できる利点があり、法人向けの定期契約には継続的な売上を見込みやすい特徴があります。
ただし、どちらも契約単価や経費次第で利益は変わります。独立を目指すなら、駆除技術の習得と並行して、集客方法、見積もり、資金計画、定期契約の採算性まで検討しておきたいところです。
「害虫を駆除できる」だけでなく、「顧客の衛生管理を継続して支えられる」ことが、事業を育てるうえでの強みになりそうです。
参考文献・出典
- 厚生労働省「job tag｜ペストコントロール従事者」：仕事内容、年収参考値、求人賃金、入職と関連資格を確認。
- 矢野経済研究所「PCO・TCO・燻蒸サービスオペレーション市場に関する調査（2024年）」：2023年度の市場規模見込みと対象範囲を確認。
- ダスキン「ゴキブリ駆除サービス（事業所用）」：法人向け定期管理、調査、報告の具体例を確認。
- 厚生労働省「食品衛生法施行規則」：食品事業者のねずみ・昆虫対策に関する基準を確認。
- 厚生労働省「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」：事業登録制度の法的位置づけを確認。
- 厚生労働省「建築物衛生法施行規則」：建築物ねずみ昆虫等防除業の登録基準を確認。
- 大阪府「建築物衛生管理業登録申請書（ねずみ昆虫等防除業）」：登録申請手数料を確認。